資源エネルギー庁よりニュースリリース

■9月より法人向け『最終保障供給』の電気料金は市場連動型となり実質値上げ

資源エネルギー庁は一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理したと発表しました。小売電気事業者との契約を失った法人向け『最終保障供給』の電気料金は2022年9月より市場連動型となる、つまり現状では電力卸市場で高騰し続ける取引価格を反映させたものとなるため、実質値上げとなります。


以下、経済産業省WEBサイトでの掲載記事となります。また出典元の経済産業省の本記事ページから各社の届出書等PDFデータも確認出来ます。


■一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部より、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から最終保障供給約款の変更届出を受理のニュースがリリースされました。

 

【概要】

2022年8月10日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から電気事業法(昭和39年法律第170号)第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等が受理されました。

各社の届出書等につきましては出典元の経済産業省ウェブサイト(下記『2022年8月10日ニュースページ』)よりご確認いただけます。

 

出典:経済産業省ウェブサイト(2022年8月10日ニュースページ


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『見積予約受付』PR TIMESで配信!

高圧見積予約受付ページを開設
参照元:PRTIMES

■この度、エーラベルは高圧契約者向けに『見積予約受付ページ』を設けて、いま直ぐにお見積りが出ない場合でも、事前にお見積りのご依頼を頂いている企業様には電力会社のお見積り準備が出来次第いち早くご案内するサービスを開始、また本件をPR TIMESを通して、2022年6月16日付けでプレスリリースの配信を行いました。

『何故、いま見積予約が必要なのか?』

プレスリリースの記事内では、現在の電力市場の状況についても触れつつ、需要家様に見積予約の必要性をお伝えしております。

是非、皆さまプレスリリース記事に目を通していただき、エーラベルの見積予約フォームよりご連絡くださいませ。

PR TIMESのプレスリリース記事はコチラ (別ウインドウで開きます)

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電力会社の新メニューもいち早くご紹介!

■最終保障料金の事実上値上げが現実味を帯びてきました

現最終保障料金の事実上値上げが現実味を帯びてきました。この記事では最終保障料金の今後について簡単にまとめた記事となります。

エーラベルでは引き続き新規の見積対応はもちろん、需要家様のご要望に応じて、ご相談や電力市況のご説明なども無料で行っておりますので今後とも何卒、よろしくお願いいたします。

① 最終保障料金について

5月31日に電力・ガス取引監視委員会の会合において、最終保障料金を今後『市場連動型』に変更する方向で調整が進められる事となりました。
時期については未定ですが、早ければ8月、9月ぐらいには導入されるのではないかと予想されます。

価格帯ですが現状の電力市場状況だとエリアによって値上げ幅は前後するものの、最終保障料金+3~4円/kWh程の値上げになる見通しです。

これから夏を迎え、電力需要が増えれば今冬と同様に市場がまた高騰する可能性が高いので、最終保障供給に移る場合は、その点も考慮して検討する必要があります。


 

 ② エーラベルのご提案☝

【メリット 1】
エーラベルでは日々需要家様の選択肢を増やすべく新電力提携先を増やしております。また、市場連動型などの新メニューによるご提案も今後リリースをしていく予定です!

【メリット 2】
電力各社の情報を集約しておりますので、フラットな視点でご案内が可能です!

【メリット 3】
万が一、いまお見積りが出ない場合でも、事前にお見積りのご依頼を頂いている企業様には電力会社のお見積り準備が出来次第いち早くご案内いたします!


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新電力はなぜ撤退に?現状と今後について

■はじめに

現状の電力価格の高騰、新電力の撤退に関してまとめた記事となります。

エーラベルでは引き続き各電力会社と連携を取りサービスの展開を進めて参りますので今後とも何卒、よろしくお願いいたします。

 

■新電力が続々と撤退

【1】新電力の撤退が相次いでいる理由

2016年に電力が全自由化となり今では私たちの生活に馴染んできた『新電力』ですが、現在、過渡期を迎えています。新電力のほとんどは自前で電源を持っておらず、卸電力市場から電気を仕入れる事によって電力販売を行っています。この卸電力市場の価格は株価などと似た性質を持っており、需要と供給のバランスで価格が変動しています。そして、この卸電力価格の高騰が新電力撤退の原因となっているのです。一方で事業継続に向け調整を行っている新電力事業者もあるのですが、既存顧客の電源確保で手が一杯なため新規提案はどこもストップしているのが現状です。


【2】卸電力価格高騰要因

・2020年の冬に起きた大寒波

大寒波の影響で1月には電気の仕入れ価格が過去一の高騰となり、一時250円/kWhを越えました。結果1月の月間平均価格は63.07円/kWhとなり、地域電力などでの販売価格がおよそ25円前後ですので単純に計算をしても販売価格の2.5倍以上で仕入れる事となり大赤字を被る形となったわけです。

ただ、この事態を踏まえ経済産業省では電力仕入れにかかった料金を分割で支払える措置を取るなどし、新電力はなんとか耐え忍んでいました。

・原油・LNGの高騰

そんな中、2021年10月頃から原油高の影響で卸電力価格がじわじわと値上がりを始めました。そこに追い打ちをかけるかのようにウクライナ情勢が影響しLNGは高騰。2月・3月には卸電力市場価格が跳ね上がり現状では改善の見通しが立たないため電力各社が撤退に至りました。低圧需要家向けに広く展開をしていたエルピオでんき撤退は記憶にも新しく、電力業界に大きな衝撃を与え、他の新電力も続く形で撤退に踏み切る流れとなりました。


■今後について

【1】新電力の今後の動き

結論から言うと市場連動型(調達調整費)による提案が増加するかと思われます。要は各電力会社によって仕入れ価格は実際のところ異なるため、大手地域電力(東京電力・関西電力など)で言う燃料費調整単価と同額での提案では無くなるという事です。乗り換え先が無いこの状況を考えれば、選択肢の一つとして必要かと思いますが電気料金の比較が複雑になるため、慎重な検討が必要です。また、コストメリットだけでなく今後は脱炭素に向けてCO2ゼロプランや再エネ100%の電力(RE100)などの提案を主軸とする新電力も増えて来る可能性が高いです。

【1】エーラベルの対応

上記の状況を踏まえ電力事情の変化に合わせてエーラベルでは下記の対応を行います。

・新規見積が出なかった場合に見積再開の電力社が出次第ご案内

・各社がもし市場連動型での提案に切り替えた場合、各社の提案レベルを揃えて比較検討がしやすい早見表にしてご提案

・新電力に限らず、例えば太陽光発電自家消費モデル(PPA)などのご提案


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エルピオでんき、熊本電力とご契約中の方

■エルピオでんき、熊本電力など電力会社の事業撤退や解約案内を受けてお困りの方、電力会社の乗り換え先をお探しの方はまずエーラベルにご相談ください。


法人様からのご相談もお待ちしております

ご契約中の電力会社から「電気料金の価格改正通知(値上げ通知)」もしくは「電力事業撤退のお知らせ」や「ご契約の解除通知」を受けたという内容のお問合せをとても多くいただいております。

全国的に電気代の高騰が続いておりますが、このような状況の中でもエーラベルは需要家様にとって常にベストな電力会社をご案内致しておりますので、まずは当社までご連絡くださいませ。

電力会社から値上げの通知があった法人様

■全国の需要家様より、現在ご契約中の小売電気事業者様から「電気料金の価格改正通知(値上げ通知)」もしくは「電力事業撤退のお知らせ」や「ご契約の解除通知」を受けたという内容のお問合せをとても多くいただいております。
これらは、燃料価格の高騰に伴う発電コストの高騰、また市場価格の高騰によって電力の調達~確保が難しい小売電気事業者様が多くなってきていることが原因と考えられます。

全国的に電気代の高騰が続いておりますが、このような状況の中でもエーラベルは需要家様にとって常にベストな電力会社をご案内致しておりますので、まずは当社までご連絡くださいませ。

 

 

電力市場価格の高騰による需要家への影響

■電力市場価格の高騰を受けて、昨年より高圧供給から撤退する小売電気事業者が出てきています。小売電気事業者のハルエネやスマートテックなどは昨年11月に顧客に対し「契約期間の更新は行わない」と通達をしたとのことです。何故このようなことを行うのかというと、電力需要が高まる冬季を迎える前に顧客を手放すことで、電力の調達コストを抑えることが出来るからです。ですが、顧客の契約の切り替えがスムーズに進まなかった場合、需要家を保護する観点から見るととても大きな問題になります。

例えば、ハルエネは経済産業省がホームページで公開している「販売電力量ランキング」では第17位(2021年7月度実績、2億4,900万1千kW時)。ハルエネの販売電力量の割合に関しては、大半が低圧向けとなっていますが、高圧向けは1~2割程度あり、事業撤退の影響としては少なくはありません。またスマートテックはハルエネよりも販売電力量は少ないですが、高圧の供給を中心に事業を拡大してきました。

高圧電力供給からの撤退は、2021年10、11月に発生した電力市場の価格高騰が原因とされていて、11月のシステムプライスは平均18円48銭となり、高圧向け小売料金を上回る水準となってしまいました。

既に2021年9月頃より、同年冬季の電力需給逼迫を懸念して「契約更新時の値上げ提案」を行う小売電気事業者が増えてはいましたが、対応が遅れてしまった小売電気事業者は電力供給を継続することが既に難しくなってきています。

このことで電力事業撤退を表明することとなった小売電気事業者は、顧客に対して速やかな契約切り替えを呼び掛けています。

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顧客の与信に悪影響の可能性

契約中の小売電気事業者から契約切り替えの呼び掛けを受けた顧客は短期間のうちに次の小売電気事業者を探さなくてはいけなくなります。万が一、契約切り替えが出来なかった場合には「一般送配電事業者の最終保障サービス」を受けることとなります。

この「一般送配電事業者の最終保障サービス」を受けることとなると、需要家は電気料金が高くなり、しかも電力を供給してもらう側として与信にも響いてしまい、次の小売電気事業者との契約交渉が難しくなる可能性が高くなってしまいます。

各小売電気事業者は冬季の電力市場の高騰を踏まえリスクヘッジを行ってきたはずですが、既に高圧の供給を断念する小売電気事業者が出てきています。

今冬の電力需給は過去10年をみても最も厳しい見通しとなっているため、今後も電力市場の動向を注視していく必要があります。


エーラベルではこのような場合でも短期間で次の小売電気事業者を探すご支援を無料で行っております。まずは是非当社までご相談ください。

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『SDGsへの取り組み』ページオープン!

■SDGsとは国連サミットで合意された「持続可能な開発目標」の通称で、2030年に向けて世界をより良く変えるための17の目標が掲げられています。エーラベルではエネルギー事業を通じて再エネ由来の電力拡販を行い環境負荷低減に寄与していくなどして社会への貢献を目指していきます。

またエーラベルとしてSDGsへの取り組みを解説ページもオープン致しましたので是非ご覧ください。

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