全国の自治体・政府施設様へ電気代削減のご提案

電力の小売全面自由化以降、税金を有効に活用するために役所・役場の庁舎はもちろん、学校やスポーツセンター、公共施設など地域の電気料金見直しは必要不可欠となっております。
ですが公共施設の電気料金見直しには入札手続きが必要となることが多いため、自治体様も電力会社様も時間と労力がとてもかかります。
当社は自治体様に代わりまして電力会社様との窓口となり入札と同様の比較結果をご提示させていただきますので、ご負担が大幅に軽減されます。
ご不明な点やご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。