Appleの取引先110社が再エネ100%を表明

■2021年3月31日、アメリカのアップルは同社に納める製品を生産する際に使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄うと表明した取引先が110社を超えたと発表しました。これは同社の主な取引先の約半数に相当します。アップルでは取引先に求める条件として「環境対策」を重視しているため、残る取引先も対応を迫られているようです。

日本の企業では、村田製作所とツジデンの2社、米企業では電子部品メーカーのマリアン等が新たにアップル向け製品の生産で消費する電力を全面的に再生可能エネルギーに切り替えると約束をしました。

既に日本電産やソニーセミコンダクタソリューションズ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や台湾積体電路製造（TSMC）等がアップルに対して同様の取り組みを約束しています。アップルの呼びかけに応じた取引先の数は2020年7月の約70社から8カ月間で1.6倍に増えました。

アップルは30年までに自社の全製品について生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える方針を20年7月に表明しました。その為同社製品の生産を担う取引先には今後再生可能エネルギーへの移行をより強く求めるとみられ、対応できない企業はアップルと取引ができなくなる恐れもでてきます。

同社は再生可能エネルギーの利用経験が乏しい企業には、調達ノウハウなどを提供しているらしく、中国では取引先とともに3億ドル（約330億円）規模の基金を設立し、湖南省などで風力発電や太陽光発電プロジェクトにも投資をしています。

アップルは2021年3月31日、再生可能エネルギーの安定供給の為にカリフォルニア州で米国最大級の蓄電施設を建設していることも明らかにしました。同社の太陽光発電施設で日中に発電した電力をためる為に約7000世帯が1日に消費する電力に相当する240メガ（メガは100万）ワット時の蓄電容量を持たせるとのことです。。