「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み⑦
温室効果ガス（GHG）排出削減のための国際的な枠組み「パリ協定」に基づく、各国のGHG削減目標と進捗を紹介するシリーズ。7回目は、ドイツの施策と進捗状況について見ていきます。
EUを上回るGHG削減目標を掲げるが、目標ラインより上ぶれ
ドイツは、GHG削減目標として、1990年比で2020年に40%を削減、2030年に55%を削減するという目標を示しています。これはEU（欧州連合）の、1990年比で2020年に20%を削減、2030年に40%を削減するという目標を上回っています。現在の進捗状況は、2016年時点で27%の削減実績となっており、2030年の55%削減に向けた目標ラインよりも上ぶれしています。さらに、最近3年間の傾向ではむしろ微増傾向となっていることから、目標の達成のためにはさらなる取り組みが必要です（※）。
※「目標ライン」は基準年度の実績と目標年度の実績予測値とを結んだ場合のラインを示しており、年度ごとの特性（政策・経済状況）などを加味して算出した数値ではありません。
ドイツのGHG削減の進捗状況
ドイツのGHG排出の構造はどうなっているのでしょうか。GHG排出のうち、エネルギー起源CO2（燃料の燃焼、供給された電気や熱の使用にともなって排出される、エネルギーを起源としたCO2）が占める割合は82%であり、そのうちの39%が発電時の排出となっています。このため、CO2削減のためには、「電源の非化石化」（石油やガスといった化石燃料以外のエネルギーを使って電気をつくること）と「省エネルギー」をバランスよく進めていく必要があります。
非化石電源の比率については、最近ではほぼ横ばいとなっており、OECD（経済協力開発機構）諸国の中でも電力の「炭素集約度」（単位当たりのエネルギーを利用するときに排出されるCO2の割合）は高い状況です。また、発電ロスなどを含めたエネルギー消費量である「一次エネルギー」の消費量は、横ばいの状況となっています。
ドイツの中期目標とその推移
（出典）IEA World Energy Balancesなどを基に資源エネルギー庁作成
再エネ比率は上昇、しかし非化石電源の比率は横ばい状態
ドイツは、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を国が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけた「固定価格買取制度（FIT）」などの政策支援により、再エネ電源の比率を2016年に2010年比で約2倍の30%に増加させています。しかし、原子力発電の比率が低下しているため、非化石電源比率そのものは、最近で約4割と横ばいとなっています。火力発電の比率については、長期的に見れば少しずつ減っていますが、石炭による火力発電の比率は2010年以降、約4割でほぼ横ばいとなっています。では、それぞれの電源について、詳しく見ていきましょう。
ドイツの電源構成（発電電力量：64万GWh ※2016年）
（出典）IEA World Energy Balancesなどを基に作成
①再エネ
ドイツは、再エネ電源の比率について、2025年までに40～45%、2035年までに55～60%まで引き上げるなどの目標を示しています。再エネの導入を促進するため、2000年から、FITなどの導入支援をおこなっており、再エネ比率は2000年の6%から2016年に30%まで増加しました。
しかし、これによって国民負担が増えていることが課題となっています。ドイツは「製造業比率」（国内総生産（GDP）に占める製造業の割合）が主要国でもっとも高くなっています。前述したFIT制度では、再エネの買取りにかかったコストは電気料金を通じて国民が広く負担するという方法がとられていますが（再エネ負担金）、このようなエネルギーを多く消費する産業に対しては、負担金を軽くしたり免除したりする（減免措置）などの配慮をおこなっています。その一方で、家庭用の電気料金は、この5年間で約36円/kWhから約41円/kWhに上昇しました。
このような、増え続ける需要家（エネルギーの利用者）の負担を抑えるため、再エネの買取価格を引き下げています。また、一部の太陽光発電、風力発電、バイオマス発電を対象に、2017年から入札制度を導入して、コストの低減をはかっています。
コストの増加という問題に加え、送電網の整備も課題です。再エネ電源比率の目標を達成するには、2030年までに、ドイツ北部から産業が集積する南部への送電網など、約7,700kmの送電線を新設する必要があります。その進捗は、2018年時点で960kmとなっています。
ドイツの送電網整備計画
（出典）Bundesnetzagentur(2018) “BBPlG-Monitoring Stand des Stromnetz-Ausbaus nach dem zweiten Quartal 2018”を基に資源エネルギー庁作成
2010年から2016年にかけて、再エネ電源の比率は少しずつ増加しています。2035年までに目標とする55～60%に到達するためには、今後、コスト低減や系統整備を進めながら、現在の導入ペースを維持していく必要があります。
②原子力
現在ドイツでは7基の原子炉が稼働しており、電源構成に占める原子力発電の比率は2016年時点で13%となっています。ドイツ政府は、法律に基づいて、2019年までに1基、2021年に3基、2022年まで3基と、原子炉の閉鎖を順次進め、2022年までにすべて閉鎖するとしています。
③火力
ドイツの火力発電比率は長期的に見て低下している傾向にあります。そのうち石炭による火力発電比率が2010年以降は約4割を占めており、ほぼ横ばいとなっています。
ドイツは褐炭（不純物を多く含み、品質が低いため安価な石炭）の産出国であり、石炭火力発電の約6割が国内で産出した褐炭を利用しています。2018年6月に、ドイツ政府は、褐炭採掘や石炭火力発電からの段階的な廃止を検討するための「石炭委員会」を設置しました。石炭委員会では、石炭火力を停止するための具体的なロードマップや、雇用対策などの制度設計について議論がおこなわれ、2019年1月、2038年までにドイツ全土の石炭火力発電所を段階的に廃止する計画が発表されました。
ガスによる火力発電比率については、2010年以降、約1割の水準で推移しています。2030年の見通しは示されていませんが、石炭火力発電の段階的な廃止が進めば、ガス火力発電比率が上昇していく可能性があります。現在、天然ガスを調達するため、ロシアとの間を結ぶガスパイプラインの増設が進められています。
運輸部門を中心にさらなる省エネルギーが必要
ドイツは、2020年の一次エネルギー消費量を2008年比で20%削減するなどの目標を示しています。これに対し、2016年時点では6%の削減状況であり、最近の傾向を見ても横ばいになっています。
ドイツの最終エネルギー消費推移/b>
（出典）IEA World Energy Balancesを基に資源エネルギー庁作成
近年のエネルギー消費動向を部門別に見ると、特に運輸部門での消費が増加しています。ドイツが目指している運輸部門の2020年目標を達成するためには、さらなる削減が必要ですが、現状は4年連続で増加となっています。一方、1990年から1995年頃にかけて、産業部門では約15%と消費が大きく減少しています。これは1990年の東西ドイツの統一後、旧東側の産業設備の近代化などが進められたためと考えられます。こうしたことも、GHG排出の減少に一定程度影響していると考えられます。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/pariskyotei_sintyoku7.html）