資源エネルギー庁よりニュースリリース
■9月より法人向け『最終保障供給』の電気料金は市場連動型となり実質値上げ
資源エネルギー庁は一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理したと発表しました。小売電気事業者との契約を失った法人向け『最終保障供給』の電気料金は2022年9月より市場連動型となる、つまり現状では電力卸市場で高騰し続ける取引価格を反映させたものとなるため、実質値上げとなります。
以下、経済産業省WEBサイトでの掲載記事となります。また出典元の経済産業省の本記事ページから各社の届出書等PDFデータも確認出来ます。
■一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部より、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から最終保障供給約款の変更届出を受理のニュースがリリースされました。
【概要】
2022年8月10日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から電気事業法（昭和39年法律第170号）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等が受理されました。
各社の届出書等につきましては出典元の経済産業省ウェブサイト（下記『2022年8月10日ニュースページ』）よりご確認いただけます。
出典：経済産業省ウェブサイト（2022年8月10日ニュースページ）
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