補助金情報
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公募終了
環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
都道府県
全国
対象地域・対象者
●倉庫業者なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
●ファイナンスリース会社。
公募スケジュール
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事業要件
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する。
補助金予算
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対象設備
倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業。
補助金内容
１／２以内
補助金限度額
上限１億円
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