補助金情報
都道府県
神奈川県
対象地域・対象者
川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例に定める「中小規模事業者」 ● 令和4年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であり、令和5年3月31日時点での自動車所有台数が100台未満であること等の条件を満たす事業者が該当します。 上記に加え、次の(1)~(4)のいずれかに該当する市内に事業所を有する事業者、または市内に事業所を新設する事業者が対象です。 (1) 次に掲げる全ての要件を満たす中小企業者 ア 中小企業基本法に定める中小企業者 ・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁ホームページ) https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm イ 中小企業信用保険法に基づく保険対象業種を主たる事業とする中小企業者 ・金融業、射倖的娯楽業、遊興的飲食業、農林漁業(一部を除く)などの業種は対象外になります。 (2) 私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 (3) 医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 (4) 社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 ただし、次の場合は、補助対象外となります。 ● 大企業が実質的に経営に参画している事業者 (発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有しているなど) ● 市税の滞納がある事業者
公募スケジュール
令和5年4月5日 ~ 令和6年1月12日
事業要件
中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します! 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
補助金予算
対象設備
1 再生可能エネルギー源利用設備 (1)太陽光発電設備 (2)太陽熱利用設備 (3)風力発電設備 (4)小水力発電設備 (5)地中熱利用設備 (6)バイオマス利用設備 (7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H 2 省エネルギー型設備 (1)空気調和設備 (2)燃焼設備 (3)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること) (4) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」
補助金内容
1 再生可能エネルギー源利用設備・補助対象経費の1/4(上限200万円) 2 省エネルギー型設備・補助対象経費の1/5(上限150万円)
補助金限度額
※上記、掲載内容は予告なく変更される場合がございますのでご了承くださいませ。
詳しくは下記のご相談依頼フォームよりご連絡くださいませ。
経験豊富な専門スタッフがご対応させていただきます。
規約