補助金情報
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大分県中小企業等エコエネルギー導入支援事業費補助金
都道府県
大分県
対象地域・対象者
県内に事業所を置く、以下の者（※大分県エネルギー産業企業会の会員である必要はありません。）
①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
②中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
③常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
④常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
⑤特別な法律によって設立された組合又はその連合会
⑥財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
⑦特定非営利活動法人
（⑤、⑥、⑦については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下）
公募スケジュール
令和５年８月２８日（月）～令和５年９月２２日（金）
※先着順ではありません。
事業要件
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
補助金予算
４億２千万円（通常枠・賃上げ枠の合計）
対象設備
①太陽光発電
（太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が１０ｋＷ以上のものに限る。）
②風力発電
（上記①、②の設備は下記⑥または⑦との組み合わせが必須）
③バイオマス発電
④中小水力発電
⑤地熱（温泉熱）発電
⑥蓄電池
（上記①～⑤により発電した電力を蓄電し、定格容量の合計が１０ｋＷｈ以上のものに限る。）
⑦水電解装置及び水素タンク
（上記①～⑤により発電した電力で水電解するものに限る）
⑧ガスコージェネレーション
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は対象外
※⑥と⑦のみの導入は対象外
※売電は認めないので、逆潮流を防ぐための措置を施すことが必要
補助金内容
【通常枠】
・補助率：１／２以内
・補助上限額：６００万円
・補助下限額：１００万円
【賃上げ枠】
・補助率：３／４以内
・補助上限額：１，０００万円
・補助下限額：１００万円
・要件：実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。
（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。）
補助金限度額
※上記、掲載内容は予告なく変更される場合がございますのでご了承くださいませ。
詳しくは下記のご相談依頼フォームよりご連絡くださいませ。
経験豊富な専門スタッフがご対応させていただきます。