補助金情報
公募中
公募前
公募終了
事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
都道府県
奈良県
対象地域・対象者
次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。
f.一般社団法人または一般財団法人。
g.公益社団法人または公益財団法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること。
(3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
(4) 県税を滞納していない者であること。
※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。
公募スケジュール
令和5年7月10日（月曜日）～令和5年12月22日（金曜日）
事業要件
県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
補助金予算
対象設備
1.高効率エネルギー設備導入事業
2.太陽熱利用システム導入事業
3.コージェネレーションシステム導入事業
4.定置用蓄電池導入事業
5.V2H導入事業
6.太陽光発電設備導入事業
補助金内容
(1)高効率エネルギー設備導入事業 補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業 補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業 補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業 補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業 補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業
1kWにつき5万円（上限額60万円）
補助金限度額
※上記、掲載内容は予告なく変更される場合がございますのでご了承くださいませ。
詳しくは下記のご相談依頼フォームよりご連絡くださいませ。
経験豊富な専門スタッフがご対応させていただきます。