補助金情報
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公募終了
四国中央市省エネルギー設備等導入事業費補助金
主管
愛媛県
対象地域・対象者
次の要件をすべて満たす市内の中小企業者
●市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。）
●主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ（製造業）に該当する者
●省エネルギー診断等(※)を受診した者
●申請日時点において四国中央市SDGs推進事業実施要綱(令和4年四国中央市告示第28号)第6条第1項に規定する推進パートナーに登録されている者
公募スケジュール
2023年5月15日～
事業要件
政府は､地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し､2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として､2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました｡愛媛県においても､2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され､実施している状況です｡
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門(製造業)で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー設備等を導入する市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
補助金予算
対象設備
交付対象者が自らの事業の用に供するために導入する省エネルギー設備等（※）で、次の条件の全てに該当するものが対象となります。
(1) 市内に存する事業所に導入するもの
(2) 省エネルギー診断等における改善提案の内容に沿ったもの
(3) 温室効果ガスの排出量の削減が見込まれるものであること
(4) 導入する省エネルギー設備等がリース契約によるものでないもの
(5) 導入する省エネルギー設備等が未使用品であるもの
※省エネルギー設備等 省エネルギー診断等における改善の提案に基づく省エネルギーに資する設備及び機器のこと
補助金内容
3分の2以内
補助金限度額
100万円
※上記、掲載内容は予告なく変更される場合がございますのでご了承くださいませ。
詳しくは下記のご相談依頼フォームよりご連絡くださいませ。
経験豊富な専門スタッフがご対応させていただきます。