補助金情報
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地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
都道府県
東京都
対象地域・対象者
東京電力エリア内
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）
公募スケジュール
2023年4月1日～
事業要件
東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行うものです。
（１）地産地消を主たる目的としたもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
（２）再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、１つの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
※年間消費電力量の算出に当たっては、根拠資料（既築の施設の場合は、電気事業者が発行する直近１年間分の使用電力量が記載されている書類）を交付申請時に提出してください。
地産地消型再生可能エネルギー利用設備】共通要件
年間消費電力量>=年間発電量
（３）都内に事業所があること（本社でなくてよい）
（４）助成対象事業者の本社等所在地については、都内であることを限定いたしません。ただし、「都内」の事務所又は事業所（特定の施設）で、環境価値を自ら利用する必要があります。
補助金予算
地産地消プロジェクト総額 ３０.１１億円
対象設備
（１）東京電力管内の都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、当該施設で消費する場合
※再生可能エネルギー利用設備の設置者と当該設置建物（特定の施設）の所有者が異なる場合を含みます。
（２）再生可能エネルギー発電設備で得られた環境価値を次の方法で算出された電力量分以上を証書化し、都内の特定の施設で利用すること。
都内の特定の施設の年間電力消費量≧A×B
A：再生可能エネルギー発電設備の年間発電量
B：「2.5 助成金の額」の助成率（助成額に関らず、2/3 又は1/2）
（３）再生可能エネルギー発電等の設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを一般電気事業者の送電網を用いて送電し、消費する場合（いわゆる自己託送）。
※再エネ設備の設置場所、消費場所ともに都外であることが条件です。
都外の特定の施設→住居の用に供する部分を除く施設のことです。
（４）助成対象設備
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入するものが対象）
〈再エネ熱利用設備〉太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
補助金内容
（１）中小企業等
①太陽光発電設備
助成金額=助成対象経費の２/３以内又は助成金額＝太陽発電システムの発電出力（kW）×20万円/kWの小さい方
②蓄電池設備
助成金額=助成対象経費の３/４以内又は助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×22万円/kWhの少ない方
（助成上限額：1億円（①+②））
③熱利用設備の助成対象経費の２/３以内
（２）区市町村：助成対象経費の２/３以内
（３）その他：助成金額=助成対象経費の１/２以内または助成金額＝太陽発電システムの発電出力（kW）×15万円/kW の少ない方
補助金限度額
上記（１）と（２） １億円
上記（３） ７，５００万円
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