HTBエナジーの期間限定プラン「東京大江戸プラン・極」受付開始!

なんと基本料金・従量料金ともに10%引き!東京電力エリアだけのスペシャルプラン
 
HTBエナジー株式会社は「たのしいでんき」の新プランとして「東京大江戸プラン・極」(東京電力エリアのみ)を2019年4月1日(月)から6月30日(日)までの3ヶ月間限定で申込受付を開始しました。

HTBエナジー株式会社 東京電力エリア限定 大江戸プラン・極

「東京大江戸プラン・極」は、契約電流40アンペア以上の基本料金および従量料金の1~3段階目を、東京電力エナジーパートナー㈱の従量電灯B相当のプランから、一律10%引きした料金にて、ご提供させていただくプランになります。

 

◆ こちらのプランは終了致しました ◆

 

※下記「東京大江戸プラン・極」の料金単価一覧

HTBエナジー株式会社 東京電力エリア限定 大江戸プラン・極 料金一覧
 
また、お申込手続きの流れは下記の通りとなります。

HTBエナジー株式会社 東京電力エリア限定 大江戸プラン・極 申込フロー

 

◆ こちらのプランは終了致しました ◆

 

※上のボタンをクリックすると「たのしいでんき」のお申込画面が開きますので、必要事項
 をご入力・お申込みください。お申込後、ご入力いただきましたメールにSTEP2に進める
 URLがございますので、STEP2のページを開きましたら必要事項をご入力・ご確認いただ
 き、最後に申込プラン選択にて『東京大江戸プラン・極』をお選びください。

未来につながる種を育てる、エネルギーの「予算」

国会に関するニュースで度々話題になる「政府予算」。
さまざまな政策をおこなうために必要なこの「予算」、その中身をよく眺めてみると、政府の今年度の方針や政策の方向性、支援を進めようと考えている分野や技術などを読み取ることができます。
今回は、資源・エネルギーに関連する予算について、平成31年度はどのような構成になっているのか、そこからどのようなことが読み取れるのか、見てみましょう。


2019年度(平成31年度)の資源・エネルギー関係予算の方向性は?

エネルギー基本計画とは、エネルギーに関する政策についての、中長期的な基本方針を示したもので、すべてのエネルギー政策の土台となるものです。
2019年度の資源・エネルギー予算は、この「第5次エネルギー基本計画」を実行するため、以下の4つを政策の基本的な方向性として定めています。
 
▶ 政府の最優先課題である「福島の復興」を着実に進めること
▶ 2030年のエネルギーミックスを確実に実現すること
▶ リストアイコン 2050年のエネルギー転換・脱炭素化に挑戦すること
▶ エネルギーセキュリティの強化に取り組むこと
 
では、2019年度の資源・エネルギー予算には、どのような特徴が見られるのでしょうか?詳しく見てみましょう。


資源・エネルギー予算からわかる、2019年度のエネルギー政策のポイント

2019年度の予算は、大きく3つに分かれています。
「①福島の復興・創生に向けた取り組み」、「②エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの推進」、「③エネルギーセキュリティの強化」です。

2019年度予算の大きな特徴のひとつは、「②エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの推進」に含まれている、水素に関する取り組みの予算が増加していることです。
「(1)水素社会実現に向けた取り組みの抜本的強化」がそれで、2018年度の450億円から、602億円へと増加しています。

水素に関しては、2020年東京五輪時の活用も目指して、福島で世界最大級の再生可能エネルギー(再エネ)から水素をつくる技術の開発や、燃料電池自動車(FCV)および定置用燃料電池の技術開発など、さまざまな研究が今まさに進められています。政府として注力していることが、予算にも表れていると言えるでしょう。水素ステーションがだんだんと増加しているように、水素エネルギーに関する市場は盛り上がりを見せており、2019年2月27日~3月1日まで東京ビッグサイトで開催された「水素・燃料電池展(FC EXPO)」にも、たくさんの関連企業がブースを並べました。

水素に関しては、2020年東京五輪時の活用も目指して、福島で世界最大級の再生可能エネルギー(再エネ)から水素をつくる技術の開発や、燃料電池自動車(FCV)および定置用燃料電池の技術開発など、さまざまな研究が今まさに進められています。政府として注力していることが、予算にも表れていると言えるでしょう。また、水素ステーションの整備や低コスト化のための技術開発に関する予算は、2018年度の約2倍となっています。水素ステーションは、水素を使った燃料電池自動車の普及を図るために整備が欠かせないインフラですが、一方でFCVの普及が進まないことにはビジネスとして成立させるのが難しく、鶏と卵の関係にあります。そこで、先行投資をおこなってステーションを整備する取り組みを政府が支援し、「水素を充填できる場所がないためにFCEVの利用が進まない」という状況を防ごうとしているのです。

2つ目の特徴は、「第5次エネルギー基本計画」で主力電源化を目指すことを明確にした再エネです。今回の予算では、そうした再エネの大量導入を目指すため必要な技術の開発や実証に重きが置かれることとなりました。

たとえば、今まで再エネを設置できなかった場所で発電を可能にする「革新型太陽電池」や「洋上風力」、今までより発電能力が高い「超臨界地熱発電」、既存の電力系統を最大限活用して、一定の条件のもとにより多くの再エネを系統に接続できるようにする「日本版コネクト&マネージ」に関する課題解決など、次世代型の技術開発にも予算が割かれています。

3つ目の特徴は、災害への対応です。2018年度はとても自然災害の多い年でした。そこで、「③エネルギーセキュリティの強化」のうち「(3)国内エネルギー供給網の強靱化」も増額となっています。特に、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点サービスステーション(SS)」の整備など、災害対応能力の強化に対する強い意思が見てとれます。


未来につながる種を育てる、資源・エネルギー予算の役割

2019年度予算のうち、いくつかの項目については2018年度より額が減っているものがあります。しかしこれは、必ずしも「そのエネルギー技術への関心を政府が無くした」ということではなく、事業の進捗状況などに応じた予算額の変動など、さまざまな理由があります。また、総額で言えば2018年度からほぼ横ばいとなっている中、どこかのポイントに予算を割くためにはどこかのポイントを少し削るなどメリハリをつけていく必要があります。

たとえば、「CCS」のように、一部の実証試験が完了するなどの理由で、2019年度は減額となったものがあります。また、原子力の予算は、新たな研究開発事業を始める一方、開発終期を迎える事業などが減額になっているものもあります。資源・エネルギー分野の政府予算は、エネルギー転換・脱炭素化の挑戦に向けて「民間の投資を喚起し、将来的には民間企業のビジネスにもつながるものを育てる」という目的を持っています。水素ステーションの例はまさに、民間企業のビジネスとしてはまだ成立しづらいところを、政府の予算で後押しすることで、将来のビジネスへとつなげようとしているものです。特に、グローバルな市場でも勝てる見込みのあるような次世代の技術については、重点的に予算を割いて研究開発を支えていくことが、政府の役割でもあります。


出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yosan.html

2019年の今、「水素エネルギー」はどこまで広がっているの?

水素エネルギーは、さまざまな資源からつくることができ、エネルギーとして利用する際にCO2を出さないという2つの特徴を持っています。
現在の主な利用先としては、燃料電池自動車(FCV)の燃料として使われているほか、家庭用燃料電池(エネファーム)では水素と空気中の酸素の化学反応により生じた電気と熱が家庭に供給されているなど、次世代エネルギーとして注目されています。今回は、そんな水素エネルギーの可能性が体感できる2つの施設と、水素に関連するさまざまな企業が一堂に会した「水素・燃料電池展(FC EXPO)」の様子をご紹介しましょう。


都内にも続々と増えている「燃料電池バス」や「水素ステーション」

水素を動力源として利用する「燃料電池自動車(FCV)」や「燃料電池バス(FCバス)」は、自動車の新時代を担う電動車(xEV)のひとつです。日本の自動車メーカーや部品メーカーも、このFCVやFCバスの開発・製造に参入しています。東京都交通局ではすでにFCバスを数台導入しており、静かで快適な乗り心地を体感することができます。

このような水素を使った自動車に欠かせないのが、ガソリンスタンドのように自動車やバスに水素を充填できる「水素ステーション」です。すでに実用化されており、2019年3月末時点で全国に103カ所整備されています。

スタンドには、水素を車両に供給するためのノズルを備えたディスペンサー、水素を蓄えておく蓄圧器、水素を適切な圧力に昇圧するための圧縮機(コンプレッサー)、水素を冷却するプレクーラーなどが設置されています。水素製造設備が設置されている場合もあります。充填にかかる時間は3分程度であり、ガソリンスタンドとそれほど変わりはありません。

こうして見るとガソリンスタンドと同じようですが、大きく異なるポイントは、水素の充填作業は、基本的には水素ステーションの従業員が担当することになっているという点です。そこで、水素ステーションに常駐している従業員が、安全を確認した上でFCVやFCバスへ充填します。なお、2018年5月に業界団体によって制定された「セルフ水素スタンドガイドライン」に基づき、現在では、保安教育を受けて事業者と契約を結んだ場合であれば、一般のFCVユーザーがセルフ充填をおこなうことが可能となりました。

今後はさらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、遠隔監視による無人の水素ステーションの運用を目指し、法的・技術的課題の検討や、必要となる安全対策の整理が進められています。


水素・燃料電池の展示会で水素エネルギーの先端を知る

水素ステーションがだんだんと増加しているように、水素エネルギーに関する市場は盛り上がりを見せており、2019年2月27日~3月1日まで東京ビッグサイトで開催された「水素・燃料電池展(FC EXPO)」にも、たくさんの関連企業がブースを並べました。

出展者は、部品・材料メーカー、評価・測定・検査をおこなう機器メーカーやサービス事業者、水素製造装置メーカーや水素貯蔵機器メーカー、燃料電池システム・製品メーカー、海外企業や各国政府機関などさまざまです。

水素製造プラントや水素ステーションを展開する岩谷産業は、「燃料電池フォークリフト」用の水素充填装置を展示。また、エネルギー関連事業のシステムなどを取り扱う東芝エネルギーシステムズは、福島県浪江町で建築中の福島水素エネルギー研究フィールドの模型も展示しました。

川崎重工業などの複数の企業で構成される「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」は、オーストラリアで実施中の褐炭(水分を多く含む石炭)を使った水素製造・運搬・輸入実証実験に関するPRもおこなわれました。また、さまざまな自動車メーカーによるFCVの展示、家庭用燃料電池の展示など、水素技術の今を一覧できる展示会となりました。

この展示会は、東京・大阪で年に1度ずつ開催されており、次回は大阪で2019年9月25日~9月27日に、東京では2020年2月26日~2月28日に実施される予定です。


水素について学ぶことができる「水素情報館 東京スイソミル」

このような水素エネルギーについて改めて学びたいと考える人にうってつけなのが、公益財団法人東京都環境公社が運営する「水素情報館 東京スイソミル」です。東京スイソミルは、「水素社会の意義、安全性、将来像などについて『見る・触る・体験する』」をコンセプトに、さまざまな展示をおこなっている施設です。

館の外には、TOYOTAのFCV「MIRAI」が展示されており、最新の水素エネルギーの可能性を実感できます。1階は「水素エネルギーの可能性」や「水素社会のしくみ」など6つのゾーンで構成。キャラクターと一緒に体験やタッチパネルによるクイズをしながら、水素エネルギーについて学ぶことができます。

また、日々技術革新が起こっている水素エネルギー開発の現状がわかる「水素ニュース」掲示板もあります。最新のニュースや東京都が掲げる「水素社会」のロードマップについても展示され、水素社会が到来した際、私たちの社会がどう変わるのか学ぶことができます。

2階には、水素ステーションで実際に使用されている製品を使って充填体験ができるデモ展示もあります。また、水素エネルギーの研究開発をおこなっている各企業の最新技術や製品を紹介する展示ブースも備えられています。

ほか、自転車を使って自ら水素を作る実験装置も設置、週末はほぼ毎日イベントを実施しているなど、子どもから大人まで、さまざまな形で体感的に水素の可能性を感じられる施設です。

今度の週末には、ぜひFCバスに乗って街を巡り、水素エネルギーの“今”を体感してはいかがでしょうか?


出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso2019.html

2月の電力スイッチング件数は前月比4.3%増

電力広域的運営推進機関が発表しました2月28日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,083万件、前月末比で44.7万件(同4.3%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの23.3%がトップで、関西電力エリアの22.0%、北海道電力エリアの17.8%、中部電力エリアの14.2%が続いており、全エリア合計での切替率は17.3%でした。

2月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の49.4%がトップを占め、次いで関西電力の20.4%、中部電力の10.0%、九州電力の6.8%となっている。2月28日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(2月28日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 492.2 4.5 17.8 156.5
東北電力エリア 486.9 4.5 8.9 159.7
東京電力エリア 5,347.0 49.4 23.3 2,581.4
中部電力エリア 1,079.3 10.0 14.2 325.8
北陸電力エリア 69.2 0.6 5.6 36.8
関西電力エリア 2,212.7 20.4 22.0 775.8
中国電力エリア 232.2 2.1 6.6 98.2
四国電力エリア 171.7 1.6 8.8 68.8
九州電力エリア 731.3 6.8 11.8 341.9
沖縄電力エリア 5.9 0.1 0.8 0.2
合計 10,828.4 100.0 17.3 4,545.1

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

太陽光発電の「未稼働案件」問題をクリアする、新たな対応が決定

2012年7月、再生可能エネルギー(再エネ)の導入を目的に固定価格買取制度(FIT)が制度化され、再エネを取り巻く状況や技術は大きく変化しました。しかし、課題も生まれてきています。そのひとつが、FITの認定を取得した太陽光発電に多くの未稼働案件があることです。2017年4月、この問題への対策も盛り込んだ「改正FIT法」が施行されましたが、未稼働案件の解消にいたっていません。その対策として、2018年12月に決定した、新たな対応についてご紹介します。


太陽光発電のコストが下落するにつれ、電気の買取価格「調達価格」も下落

FIT制度が開始されてから、太陽光発電は急速に普及してきました。それにつれて、当初は高額だった太陽光パネルなどのコストも、だんだんと低減しています。FIT認定を受けた事業用太陽光発電がつくる電気の「買取価格」(FIT制度では「調達価格」といいます)は、太陽光パネルの価格などをもとに設定されるため、太陽光発電コストが低減すれば、FITの調達価格も下落していきます。現在の調達価格は、FIT制度創設当初の半額以下となっています(2012年度40円/kWh→2018年度18円/kWh)。

ここで注意していただきたいのは、FITの調達価格は、各発電所が認定を受けた時点で決定し、発電を開始した時に決定するのではないということです。

このため、FIT認定時の高い価格で電気を買い取ってもらう権利をキープし、太陽光パネルなどの発電コストが低減した後に発電所が運転を始めることで、過剰な利益を得られてしまうことになるのです。運転開始が遅れる理由はさまざまですが、どんな理由であれ、認定時点の太陽光パネルの価格などをもとに算定された調達価格が、認定から何年も経過してから運転を始める発電所に適用されることは、FIT制度の趣旨に反していると言えます。

このような問題に加えて、未稼働案件の存在は、再エネのさらなる導入を進める観点からも大きな問題となっています。FITの調達価格は、電気を買い取る各電力会社を通じて、最終的には国民が負担することになっています(再エネ賦課金)。すでに発電コストが安くなっている中で高い調達価格が維持されるということは、国民の負担が必要以上に大きくなるということです【問題①】。また、事業者による新規開発やコストダウンの取り組みが進まない【問題②】、先に認定を受けた未稼働発電所が発電所と電力系統をつなぐ権利をおさえたままでいるため、新しい発電所を電力系統につなごうとしても容量の空きがない【問題③】…などの問題もあります。

そこで2017年4月に改正FIT法が施行され、認定日から3年以内の運転開始期限を設けるなど、新ルールを追加したのです。


まだまだ大量の未稼働案件が存在

改正FIT法では…
 
▶ 2017年3月末までに電力系統と接続契約を締結できていない案件は認定が失効となる
▶ FIT認定後3年が過ぎても発電を始めない場合は、その期限超過分だけ買取期間が短縮される
 
ことなどをさだめました。改正FIT法の施行によって、これまで未稼働だった約1,700万kWの案件が失効するなど一定の成果はありました。しかし、それでも大量の案件が稼働しないままです。2012~2014年度に認定を受けた案件だけ見ても、接続契約は結んだものの、なお約2,352万kWもの案件が稼働していません。

さらに、2016年8月より前に接続契約をしたものは、早期に事業化にいたることが期待されていたことから運転開始期限が設定されませんでしたが、結果として何の規制もないまま未稼働となっている案件が多数存在しています。

このままの状態では、さまざまな課題がさらに拡大することが考えられます。たとえば、問題①としてご紹介した「国民負担の増大」について考えてみましょう。2018年度の買取費用総額は3.1兆円、国民が負担する賦課金は総額2.4兆円です。再エネ発電コストが低減していけば、この負担も軽減していくと予想されています。しかし、今後、認定当時の高い調達価格の権利を持つ太陽光発電案件が稼働し始めれば、そこから20年間という長期にわたって高い価格での買取りがおこなわれることとなり、実際の発電コストは下がっているにもかかわらず、国民負担を抑えていくことができなくなります。

そこで、有識者による審議や意見公募を経て、2018年12月、未稼働案件への新たな対応が発表されました。


未稼働案件に運転をうながす、新たな対策の5つのポイント

今回発表された新しい対応の具体的なポイントは、以下の5つです。
 
●「運転開始期限」などが設定される対象を拡大

先ほど述べたように、改正FIT法では「認定日から3年」という運転開始期限がもうけられましたが、その対象となったのは「2016年8月1日以降に電力会社との接続契約を締結した案件」でした。つまり、それ以前に接続契約をすでにおこなっていた案件については、早期の運転開始が見込まれるとして、運転開始期限が設定されなかったのです。

そこで、2012年度~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、2016年7月31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングをふまえた適切な調達価格の適用がおこなわれることとなりました。

ただし、開発工事に本格的に着手済みであることが、公的な手続きによって確認できる大規模事業(2MW以上)に限っては、今回の措置の対象にならないこととされました。
 
●措置を適用するかどうか、いつ判断される?

では、この措置をある太陽光発電案件に適用するかどうか、判断するタイミングはいつになるのでしょうか。

調達価格を、実際のコストを的確に反映したものにしていくためには、発電所の「運転開始時」を基準として、今回の措置を適用するかどうかを判断することが妥当です。しかし今回は、発電所側でなく電力系統側に要因があって運転を開始できない場合(系統の容量が不足しているなど)もあるだろうことを踏まえて、以下のように設定されました。

▼措置を適用するかどうか判断する基準』▼
・発電事業者側の準備がすべて整っていて、あとは送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらうだけ、という状態になった時点

具体的には、「系統連系工事の着工申込みを送配電事業者が受領した日」になります。また、着工申込みにあたっては、土地の使用の許可がとれていることなどの要件をつけました。
 
●調達価格も運転開始のタイミングをふまえて適正化

また、どの時点の調達価格を適用するかについても見直しがはかられました。前述したとおり、改正FIT法施行後に認定された案件には「認定日から3年以内」で稼動することが義務づけられているため、実質的には「運転開始から3年前の年度の調達価格」が適用されているということになります。そのバランスを配慮して、この措置の施行日より後に着工申込みが受領された場合には、その受領日から2年前の年度の調達価格を適用することとしました(例:2019年度に着工申込みが受領された場合は、
2017年度の調達価格21円/kWhを適用)。
 
●施行期日は2019年4月1日

措置の施行日は、原則として2019年4月1日と決められました。2019年3月31日までに着工申込みが受領される案件については、これまでどおりの調達価格を適用されますが、2019年4月1日の施行日以降に
着工申込みが受領されるものは、上記の措置が適用され、2年前の年度の調達価格が適用されます(ただし、2MW以上の大規模事業や自治体の条例にもとづく環境アセスメントの対象事業には、一定期間の
猶予がもうけられました)。

また、今回の措置の対象は2012年度~2014年度に認定を受けたものでしたが、有識者による議論では、毎年4月1日を施行日として、対象年度を拡大していくことも取りまとめられました。
 
●さらに運転開始期限も設定

今回の措置の特徴は、上で述べたような「調達価格の適正化」に加えて、運転の開始についても期限が設けられたことです。

今回の措置の施行期日より前に着工申込みが受領されたものは、施行期日から1年を運転開始期限とする
今回の措置の施行期日以降に着工申込みが受領されたものは、最初の着工申込みの受領日から1年を運転開始期限とする

この運転開始期限を超過した場合の取り扱いについては、調達価格等算定委員会において、超過期間分だけ買取期間を月単位で短縮することが取りまとめられています。

今回の新しい対策によって太陽光発電の未稼働案件が解消され、再エネ由来の電力量がさらに拡大し、主力電源となっていくことが期待されます。


出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/mikadou.html

住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする?

再生可能エネルギー(再エネ)を、電力会社があらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)。FITは、太陽光発電など再エネの拡大に役立ってきましたがその先駆けとなる太陽光発電の余剰電力買取制度(2009年11月スタート)では、買取期間が「10年間」と設定されていて、2019年の秋以降、買取期間の満了をむかえる太陽光発電が出始めます。買取期間が満了するとどうなるのか、どのような対応をすればいいのか、あらためて整理してみました。


2019年11月から買取期間が順次満了

固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年の11月・12月だけで約53万件となります。累積では、2023年までに約165万件・670万kWの太陽光発電が、FITを卒業する見込みです。

しかし、一般的に、太陽光パネルは20~30年間、あるいはそれ以上発電ができるものだとされています。たとえ国の制度に基づく10年間の買取期間が満了した後でも、発電自体は続けることができるのです。

太陽光発電には、温室効果ガスを排出しない、国内で生産でき、エネルギー安全保障にも寄与できるなど、さまざまなメリットがあります。そうしたことから、買取りが終了した後も、自立的な電源として発電していくことが期待されています。


買取期間満了後の住宅用太陽光発電、どうする?

では、買取期間が満了した住宅用太陽光発電について、その後どのような使い方が考えられるのでしょうか?それには2つの選択肢があります。

ひとつは、電気自動車や蓄電池などと組み合わせて、自宅などの電力として使う方法、つまり自家消費です。

もうひとつは、それぞれの家庭と小売電気事業者などが、個別に交渉して契約を結び(相対・自由契約)、余った電力を売電する方法です。すでに買取期間満了まで1年を切り、買取期間満了後の買取りをおこなうことを表明する事業者や、さらには具体的な買取メニューを発表する事業者も出始めました。

こうした余った電力の自由売電がスムーズに進めば、FIT制度がなくても継続できる再エネ事業のビジネスモデルの先駆けが構築できるかもしれません。ただ、住宅用太陽光発電の設置者は、電気の供給者であると同時に、一般の消費者でもあります。買取期間満了後にどのような選択肢や対応があるのか、たくさんの情報を集めることは難しく、企業などを相手に交渉する力も持っていません。

また、どの世帯が、いつ買取期間満了をむかえるかという情報は、設置している住宅の住民と、今現在FIT制度で買取りをおこなっている事業者(大手電力会社)以外の、第三者である事業者(今後、自由契約での買取りに乗り出す事業者など)には把握することができません。これでは、競争面において不公平が生まれるという声もあります。こうした課題を解決するために、買取期間満了に向けて、さまざまな対策が進められています。


買取期間満了に向けた対応とスケジュール

買取期間満了に向けては、政府機関や現在大多数のFIT認定電源の買取事業者となっている大手電力会社、FIT卒業後の太陽光発電の余剰電力の買取りを希望する事業者など、それぞれが適切な時期に、必要な対応をおこなっていくこととなっています。

●情報提供サイトの設置や広告で情報を広く伝える

資源エネルギー庁では、太陽光発電を設置する各家庭にこのことを知ってもらおうと、2018年10月から本格的な広報活動を展開しています。制度に関する情報提供をおこなう専用サイト「どうする?ソーラー」を設置するとともに、全国の新聞に告知のための広告を掲載しました。今後も、Web広告や各種イベントなどを多面的に実施していく予定です。

また、制度移行にともなって生じる可能性がある消費者トラブルについては、消費者庁や電力・ガス取引監視等委員会とも連携して対応していきます。

●大手電力会社による買取メニューの発表

現在、住宅用太陽光発電の余剰電力は、基本的に大手電力会社(旧一般電気事業者)が買い取っています。太陽光発電を設置している家庭が、買取期間満了後にどのような使い方をしていくか検討するためには、なるべく早めに、新たな「買取メニュー」を提案することが必要です。

じゅうぶんな検討期間をもうけるという観点から、すでに、各大手電力会社は2019年4月~6月末までに、新たな買取メニューを発表することを公表しています。また、公平な競争を促す観点から、大手電力会社による契約締結は、2019年4月以降に新たな買取メニューが発表されてから解禁されることとなり、4月以前に契約することはできません。こうした大手電力会社の動きを見ながら、他の事業者も、自由契約での余剰電力の買取りや蓄電池・電気自動車などの売り込みに向けた、具体的な動きに出てくるものと考えられます。

さらに、買取期間が満了する家庭には、現在余剰電力を買い取っている事業者から、期間満了をむかえる6ヶ月~4ヶ月前に、個別通知が届くことになっています。この通知には、買取期間満了後にさまざまな選択肢があることや、買取期間満了後に何も対応をおこなわない場合はどうなるかなどについてもお知らせすることになっています。

●買い取る事業者に公平な競争を促すために

買取期間の満了時には「とりあえずこれまでと同じ買取先にしよう」と考える消費者が一定数いると思われます。また、現在の買取事業者以外は、太陽光発電設備を設置している世帯のうち、どの世帯でFITによる買取期間が満了するのか正確に把握することができないため、現在買取りをおこなっている大手電力会社はほかの事業者より優位な立場にあるといえます。そこで、大手電力会社については、契約の解除を著しく制限するような契約は結ばない(たとえば、少なくとも買取期間満了後に締結する最初の買取契約においては、違約金を設定しない)など、営業活動や契約に一定の制約をもうけることになっています。

住宅に設置された太陽光パネルは、改築・解体などで撤去されるまで、設備を維持して発電し続けることができます。エネルギー基本計画に目標として記された、「再エネの主力電源化」の実現に向けて、固定価格での買取期間が満了をむかえた電源を活用した新たなビジネスが生まれる環境を整えることで、より多くの太陽光発電設備が自立的な電源として継続して稼動することが望まれています。そのためにも、それぞれの家庭が太陽光発電の使い方を考え、積極的に選択していただくことが期待されているのです。


出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoko_manryo.html