新電力への不安もエーラベルが全て解決!2021年最新Q&A!

今冬、電力供給逼迫によって起こった市場高騰の影響による大手電力会社の倒産のニュースが大きく報道された際に当社にも多くのお問い合わせ・ご質問がございました。

その中でもご質問の多かった内容をQ&A方式で下記の通り纏めてみました。

 

Q:大手の電力会社が倒産しているけど新電力って大丈夫?

A:今回大きなニュースとなったF社についてですが市場高騰による倒産は原因ではなくきっかけに過ぎず、以前から資金繰りが厳しい状況が続いていたことが要因です。
ちなみに上記状況を把握しておりF社は電力事業において問題を起こしていた過去もあたっため信用の観点からエーラベルでは取り扱いをしておりませんでした。

 

Q:急に電気代が値上げになったりしないの?

A:契約期間中に値上げをすることは契約違反となりますので市場高騰などの電源仕入れ状況を理由に突然値上げされることはありません。
今回の市場高騰で騒がれた電気代の値上げは特殊な契約(市場連動)を選択された一部の方のみでした。

 

Q:エーラベルが紹介してくれる電力会社には影響はあったの?

A:今回の市場高騰による影響はございませんでした。
何故かと申しますと当社が提携している電力会社は市場高騰リスクを鑑みて自社電源の保有や発電所と電源契約を行っていたり、新電力事業以外にも太陽光や燃料卸・通信サービス・電気設備の販売等別事業を柱に持つなどし事業基盤を築き上げているからです。
これが普通の新電力の在り方であり安易に電力市場のみからの仕入れに頼って新電力事業に参入した企業が倒産に追い込まれているのが実情です。

 

Q:それでも倒産する可能性はあるの?

A:可能性はもちろんゼロではありません。
しかし、万が一倒産となりましても電気が止まることはなく、エーラベルであれば乗り換え先をすぐにご案内できますので、お客様は再見積もりとお申込手続きの手間以外にリスクはありません。

 

以上のようにご質問をいただいておりましたが、結論としては万が一倒産をしてもエーラベルではすぐに切替先のご提案が可能ですので、その際の再見積もり&お申込手続きの手間だけご理解いただければ今より電気代が安くなるので変えて損は無いという事です。

これからも皆様が安心して電気をご利用いただけるよう、エーラベルでは常に「安心安全な電力会社」をご紹介することができます。この機会に見比べてみてはいかがでしょうか?


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新電力のエフパワーが会社更生法申請。今年最大の大型倒産。

株式会社F-Power(エフパワー)は2021年3月24日、東京地裁に会社更生法を申請して同日に保全管理命令を受けました。負債総額は債権者315名に対しまして約464億円、今年に入り最大の倒産となりました。会社更生法の申請は、1月の大興製紙株式会社に続いて今年2件目となります。

エフパワーは全国規模の独立系電気小売事業者(新電力)で、一般家庭や法人に向けたサービスを展開していた。関係会社の発電所経由で電力を調達するほかに、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)などからスポットで電力を購入して対応しており、顧客数の増加に伴って設立以降は増収傾向で推移し、2016年4月の電力小売自由化も追い風となって電力販売量は2018年4月に新電力では1位となり、2019年6月期には売上高約1606億1300万円をあげていました。

しかし、競合の激化や調達価格の高騰などにより収益性の悪化から同期は約184億6200万円の赤字を計上してしまい、債務超過に転落。2020年には収益性の回復に努め黒字化をしたものの供給電力量は減少し売上高は約727億円まで低迷しておりました。

そして、こうしたなか今冬に入り電力卸売市場価格がさらに高騰したことによって負担が拡大、資金繰りに行き詰まり会社更生法を申請しました。

※画像はエフパワーのHPより

 

エフパワーは現在複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後はスポンサーの下で再建を目指す意向を示しています。

 

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2月の電力スイッチング件数は前月比1.9%増

電力広域的運営推進機関が発表しました2月28日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,993万件、前月末比で37万件(同1.9%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの41.4%がトップで、関西電力エリアの40.2%、北海道電力エリアの32.6%、中部電力エリアの27.3%が続いており、全エリア合計での切替率は31.9%でした。

2月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の47.7%がトップを占め、次いで関西電力の20.3%、中部電力の10.4%、九州電力の6.6%となっている。2月28日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(2月28日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 900.3 4.5 32.6 439.4
東北電力エリア 995.4 5.0 18.2 500.8
東京電力エリア 9,498.6 47.7 41.4 7,323.5
中部電力エリア 2,077.3 10.4 27.3 975.4
北陸電力エリア 119.5 0.6 9.7 107.3
関西電力エリア 4,045.0 20.3 40.2 2,199.8
中国電力エリア 561.4 2.8 16.0 283.4
四国電力エリア 363.5 1.8 18.7 196.8
九州電力エリア 1,311.5 6.6 21.1 942.0
沖縄電力エリア 61.2 0.3 8.0 10.0
合計 19,933.7 100.0 31.9 12,978.4

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

1月の電力スイッチング件数は前月比1.9%増

電力広域的運営推進機関が発表しました1月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,957万件、前月末比で36万件(同1.9%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの40.7%がトップで、関西電力エリアの39.4%、北海道電力エリアの31.9%、中部電力エリアの26.8%が続いており、全エリア合計での切替率は31.3%でした。

1月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の47.7%がトップを占め、次いで関西電力の20.3%、中部電力の10.4%、九州電力の6.6%となっている。1月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(1月31日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 880.2 4.5 31.9 423.9
東北電力エリア 975.8 5.0 17.8 478.6
東京電力エリア 9,338.8 47.7 40.7 7,050.8
中部電力エリア 2,041.3 10.4 26.8 931.2
北陸電力エリア 117.7 0.6 9.5 102.9
関西電力エリア 3,969.5 20.3 39.4 2,117.2
中国電力エリア 545.1 2.8 15.6 268.3
四国電力エリア 355.4 1.8 18.3 188.0
九州電力エリア 1,284.5 6.6 20.7 903.9
沖縄電力エリア 58.8 0.3 7.7 9.0
合計 19,567.1 100.0 31.3 12,473.8

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

楽天でんきが新規受付を停止。卸売価格の高騰が影響。

 年明けから続く、卸売電力市場価格の高騰が影響を受けて、2021年1月26日に新電力の楽天エナジーは「楽天でんき」等のエネルギー関連サービスへの新規申込受付を一時停止を行いました。

※画像は楽天エナジーが発表した新規受付停止のお知らせ

 楽天エナジーが新規申込受付を一時停止するプランは、一般家庭向け電力プラン『楽天でんき』と法人向け電力プラン『楽天でんき Business』。また、電力とセットで提供をしている楽天ガスの受付も一時停止をしています。

 尚、楽天エナジーは新規申込受付の再開時期を現状未定としており、再開時期等が分かり次第、楽天エナジーのWEBサイト等で告知していくとのことです。

エーラベルでは皆様に「卸売価格が高騰しても影響が少ない電力会社」をご紹介することができます。この機会に見比べてみてはいかがでしょうか?


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一般家庭用切替

また、市場連動型のご契約プラン(電源コスト調整費適用プランなども含む)をお取扱いしている電力会社は下記の通りでございます。

● 日本テクノ
● F-power
● リミックスポイント
● ダイレクトパワー
● テラエナジー
● ハチドリ電力
● 自然電力
● エルピオでんき
● みんな電力
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卸売価格の高騰により市場連動型プランも値上げ

2020年末からの厳しい寒さの影響を受けて全国的に電力の需給がひっ迫し、電力卸市場では1キロワットアワー当たりの卸売価格が大幅に上昇しています。これによって新電力の『市場連動型プラン』を利用している消費者から、電気代を心配する声が多く上がっています。

ではなぜ『市場連動型プラン』だと電気料金が上がるのか?
一般の方にも分かりやすくQA形式でご説明させていただきます。

Q:そもそも電気代が上がる理由となっている『卸売価格』ってなんですか?

A:2016年に電力自由化となってから発電所を持たずに卸市場を通して電気を購入して、販売だけを行うという新電力と呼ばれる会社が登場致しました。そして、この卸市場で取引されている電気の値段のことを『卸売価格』といいます。

この『卸売価格』が2020年12月半ばより徐々に値段が上昇し、そして2021年1月になってから急上昇しました。

Q:なぜ『卸売価格』が高騰したのですか?

A:2020年末からの厳しい寒さの影響を受けて全国的に暖房の使用量が増えた為、発電される電力量と使用される電力量のバランスが崩れています。
曇りや積雪などの悪天候による太陽光発電の発電量減少を補うのに火力発電を増やしていますが、今度は火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)の在庫も少なくなってきました。
このような状況の中、新電力は必要な電力を確実に調達するために高い値段でも入札せざるを得なくなっているのです。

Q:『卸売価格』と電気料金はどのように関係してるのですか?

A:直接影響があるのは、卸売価格と電気料金が連動する『市場連動型』の料金プランで契約をしている消費者です。
『市場連動型プラン』を展開している電力会社の中には「1月の電気料金が2~3倍になる可能性がある」と通知している会社もあったり、SNSなどでは「電気料金が10万円になるかも」といった声も出るほどです。

今回は『市場連動型プラン』の料金が値上がりをする事態となりましたが、『卸売価格』が安い時は電気料金も連動して安くなるというメリットもありますので、今後はリスクも踏まえた上で使い方にあった料金プランを選び契約をすることが大切になってきます。

エーラベルでは今回のように卸売価格が高騰しても影響が少ない電力会社をご紹介することができます。後で慌てない為にも切替先は早め検討しておくことが大切です。この機会に見比べてみてはいかがでしょうか?


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また、市場連動型のご契約プラン(電源コスト調整費適用プランなども含む)をお取扱いしている電力会社は下記の通りでございます。

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12月の電力スイッチング件数は前月比2.0%増

電力広域的運営推進機関が発表しました12月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,921万件、前月末比で38万件(同2.0%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの40.0%がトップで、関西電力エリアの38.7%、北海道電力エリアの31.2%、中部電力エリアの26.2%が続いており、全エリア合計での切替率は30.7%でした。

12月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の47.8%がトップを占め、次いで関西電力の20.3%、中部電力の10.4%、九州電力の6.6%となっている。12月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(12月31日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 860.9 4.5 31.2 411.9
東北電力エリア 956.5 5.0 17.5 461.3
東京電力エリア 9,186.1 47.8 40.0 6,805.9
中部電力エリア 1,998.0 10.4 26.2 895.1
北陸電力エリア 116.1 0.6 9.4 99.5
関西電力エリア 3,891.3 20.3 38.7 2,052.9
中国電力エリア 530.6 2.8 15.2 256.4
四国電力エリア 348.0 1.8 17.9 180.6
九州電力エリア 1,262.6 6.6 20.3 871.6
沖縄電力エリア 55.9 0.3 7.4 8.3
合計 19,206.0 100.0 30.7 12,043.5

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

電力市場が高騰!卸値上昇により電気代値上げの恐れも…

 昨年末から続く大寒波で電力需給が逼迫(ひっぱく)しており、新電力会社の主な仕入れ先でもある卸電力市場のスポット価格が急騰しています。この影響により1か月前と比べて10倍以上になっており、電力市場価格と連動する料金プランを契約している利用者は、電気代が大幅に跳ね上がるおそれが出ていおり、最悪の場合電気代が10倍になるということも想定されます…
※エーラベルでは市場連動のリスクを鑑みてお薦めはしておりませんでした。

 ちなみに現在電気使用料金の平均が20円~30円/kWhぐらいなのに対し13日、東日本でスポット価格が一時、251円/kWhに高騰。電力市場からの仕入れを多くしている新電力は電気を売れば売るほど赤字の状況となっていますのでこのままの状況が続くと新電力会社が倒産する可能性もございます。
原因は寒波以外にも発電燃料であるLNGが枯渇していることもあり、もうしばらくはこの状況が続く見込みです。

 でもご安心ください。電力会社全てに大きな影響が出るわけではございません。
エーラベルでは今回の電力市場高騰の影響が少ない電力会社のご紹介ができますので、後で慌てない為にも切替先は早め検討しておくことが大切です。この機会に見比べてみてはいかがでしょうか?


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11月の電力スイッチング件数は前月比1.9%増

電力広域的運営推進機関が発表しました11月30日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,883万件、前月末比で34万件(同1.9%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの39.3%がトップで、関西電力エリアの37.9%、北海道電力エリアの30.5%、中部電力エリアの25.7%が続いており、全エリア合計での切替率は30.1%でした。

11月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の47.9%がトップを占め、次いで関西電力の20.3%、中部電力の10.4%、九州電力の6.6%となっている。11月30日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(11月30日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 841.6 4.5 30.5 399.0
東北電力エリア 933.4 5.0 17.1 442.6
東京電力エリア 9,025.3 47.9 39.3 6,558.6
中部電力エリア 1,954.9 10.4 25.7 861.7
北陸電力エリア 114.2 0.6 9.2 95.5
関西電力エリア 3,818.2 20.3 37.3 1,990.8
中国電力エリア 508.7 2.7 14.5 246.8
四国電力エリア 340.8 1.8 17.6 174.8
九州電力エリア 1,239.5 6.6 19.9 840.5
沖縄電力エリア 53.4 0.3 7.0 7.6
合計 18,830.0 100.0 30.1 11,617.9

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

10月の電力スイッチング件数は前月比2.1%増

電力広域的運営推進機関が発表しました10月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,849万件、前月末比で38万件(同2.1%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの38.6%がトップで、関西電力エリアの37.3%、北海道電力エリアの29.8%、中部電力エリアの25.2%が続いており、全エリア合計での切替率は29.6%でした。

10月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.0%がトップを占め、次いで関西電力の20.3%、中部電力の10.4%、九州電力の6.6%となっている。10月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(10月31日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 823.6 4.5 29.8 386.0
東北電力エリア 911.8 4.9 16.7 425.8
東京電力エリア 8,875.3 48.0 38.6 6,323.9
中部電力エリア 1,916.8 10.4 25.2 831.4
北陸電力エリア 112.2 0.6 9.1 92.3
関西電力エリア 3,751.7 20.3 37.3 1,930.8
中国電力エリア 495.2 2.7 14.2 236.6
四国電力エリア 332.6 1.8 17.1 168.7
九州電力エリア 1,216.5 6.6 19.6 813.5
沖縄電力エリア 51.2 0.3 6.7 6.8
合計 18,486.9 100.0 29.6 11,215.8

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。