7月の電力スイッチング件数は前月比2.5%増

電力広域的運営推進機関が発表しました7月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,728万件、前月末比で43万件(同2.5%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの36.5%がトップで、関西電力エリアの35.0%、北海道電力エリアの27.2%、中部電力エリアの23.5%が続いており、全エリア合計での切替率は27.6%でした。

7月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.4%がトップを占め、次いで関西電力の20.4%、中部電力の10.4%、九州電力の6.4%となっている。7月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(7月31日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 752.0 4.4 27.2 348.7
東北電力エリア 848.5 4.9 15.5 380.6
東京電力エリア 8,372.0 48.4 36.5 5,684.8
中部電力エリア 1,791.8 10.4 23.5 739.9
北陸電力エリア 105.5 0.6 8.5 82.6
関西電力エリア 3,518.9 20.4 35.0 1,746.9
中国電力エリア 446.4 2.6 12.8 210.0
四国電力エリア 308.1 1.8 15.9 150.3
九州電力エリア 1,101.6 6.4 17.7 735.1
沖縄電力エリア 39.4 0.2 5.2 4.9
合計 17,284.2 100.0 27.6 10,083.8

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

6月の電力スイッチング件数は前月比2.8%増

電力広域的運営推進機関が発表しました6月30日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,685万件、前月末比で45万件(同2.8%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの35.4%がトップで、関西電力エリアの34.3%、北海道電力エリアの26.6%、中部電力エリアの23.0%が続いており、全エリア合計での切替率は27.0%でした。

6月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.3%がトップを占め、次いで関西電力の20.5%、中部電力の10.4%、九州電力の6.4%となっている。6月30日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(6月30日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 733.7 4.4 26.6 337.3
東北電力エリア 827.2 4.9 15.1 365.6
東京電力エリア 8,138.4 48.3 35.4 5,485.1
中部電力エリア 1,754.3 10.4 23.0 710.1
北陸電力エリア 103.4 0.6 8.4 79.4
関西電力エリア 3,451.9 20.5 34.3 1,689.1
中国電力エリア 431.7 2.6 12.3 201.5
四国電力エリア 299.5 1.8 15.4 143.7
九州電力エリア 1,077.2 6.4 17.3 707.6
沖縄電力エリア 36.8 0.2 4.8 4.3
合計 16,854.8 100.0 27.0 9,723.7

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

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5月の電力スイッチング件数は前月比1.8%増

電力広域的運営推進機関が発表しました5月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,640万件、前月末比で29万件(同1.8%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの34.4%がトップで、関西電力エリアの33.6%、北海道電力エリアの26.1%、中部電力エリアの22.5%が続いており、全エリア合計での切替率は26.2%でした。

5月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.2%がトップを占め、次いで関西電力の20.7%、中部電力の10.5%、九州電力の6.4%となっている。5月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
<スイッチング支援システム利用状況>(5月31日24時現在の累計値)単位:千件

スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 719.0 4.4 26.1 325.0
東北電力エリア 786.9 4.8 14.4 350.4
東京電力エリア 7,906.6 48.2 34.4 5,279.6
中部電力エリア 1,716.4 10.5 22.5 676.1
北陸電力エリア 100.4 0.6 8.1 76.2
関西電力エリア 3,387.3 20.7 33.6 1,632.1
中国電力エリア 416.6 2.5 11.9 193.6
四国電力エリア 276.8 1.7 14.3 137.9
九州電力エリア 1,053.8 6.4 16.9 681.1
沖縄電力エリア 35.0 0.2 4.6 3.9
合計 16,398.8 100.0 26.2 9,356.4

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

4月の電力スイッチング件数は前月比2.3%増

電力広域的運営推進機関が発表しました4月30日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,610万件、前月末比で36万件(同2.3%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの33.9%がトップで、関西電力エリアの33.1%、北海道電力エリアの25.7%、中部電力エリアの22.1%が続いており、全エリア合計での切替率は25.8%でした。

4月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.3%がトップを占め、次いで関西電力の20.7%、中部電力の10.4%、九州電力の6.4%となっている。4月30日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(4月30日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 708.2 4.4 25.7 313.6
東北電力エリア 751.6 4.7 13.7 337.2
東京電力エリア 7,785.3 48.3 33.9 5,112.0
中部電力エリア 1,681.4 10.4 22.1 652.2
北陸電力エリア 98.6 0.6 8.0 72.9
関西電力エリア 3,335.2 20.7 33.1 1,579.8
中国電力エリア 406.3 2.5 11.6 185.1
四国電力エリア 268.9 1.7 13.9 132.8
九州電力エリア 1,035.6 6.4 16.7 658.1
沖縄電力エリア 33.4 0.2 4.4 3.5
合計 16,104.5 100.0 25.8 9,047.2

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

3月の電力スイッチング件数は前月比3.0%増

電力広域的運営推進機関が発表しました3月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,575万件、前月末比で45万件(同3.0%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの33.3%がトップで、関西電力エリアの32.4%、北海道電力エリアの25.1%、中部電力エリアの21.6%が続いており、全エリア合計での切替率は25.2%でした。

3月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.5%がトップを占め、次いで関西電力の20.7%、中部電力の10.4%、九州電力の6.5%となっている。3月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(3月31日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 692.3 4.4 25.1 299.0
東北電力エリア 727.4 4.6 13.3 318.1
東京電力エリア 7,637.4 48.5 33.3 4,897.3
中部電力エリア 1,643.5 10.4 21.6 619.6
北陸電力エリア 94.1 0.6 7.6 68.6
関西電力エリア 3,262.6 20.7 32.4 1,507.2
中国電力エリア 379.9 2.4 10.9 174.7
四国電力エリア 260.9 1.7 13.4 125.2
九州電力エリア 1,017.8 6.5 16.4 626.2
沖縄電力エリア 31.5 0.2 4.1 2.9
合計 15,747.4 100.0 25.2 8,638.8

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

2月の電力スイッチング件数は前月比2.6%増

電力広域的運営推進機関が発表しました2月29日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,530万件、前月末比で39万件(同2.6%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの32.6%がトップで、関西電力エリアの31.2%、北海道電力エリアの24.4%、中部電力エリアの20.8%が続いており、全エリア合計での切替率は24.5%でした。

2月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の48.9%がトップを占め、次いで関西電力の20.5%、中部電力の10.4%、九州電力の6.5%となっている。2月29日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(2月29日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 672.7 4.4 24.4 279.3
東北電力エリア 702.4 4.6 12.8 291.5
東京電力エリア 7,476.3 48.9 32.6 4,583.5
中部電力エリア 1,586.8 10.4 20.8 576.1
北陸電力エリア 92.2 0.6 7.5 62.5
関西電力エリア 3,140.9 20.5 31.2 1,414.5
中国電力エリア 346.2 2.3 9.9 160.9
四国電力エリア 251.3 1.6 12.9 114.5
九州電力エリア 995.6 6.5 16.0 584.8
沖縄電力エリア 28.2 0.2 3.7 2.4
合計 15,292.6 100.0 24.5 8,070.0

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

1月の電力スイッチング件数は前月比2.3%増

電力広域的運営推進機関が発表しました1月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,490万件、前月末比で33万件(同2.3%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの31.9%がトップで、関西電力エリアの30.4%、北海道電力エリアの23.8%、中部電力エリアの19.8%が続いており、全エリア合計での切替率は23.8%でした。

1月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の49.1%がトップを占め、次いで関西電力の20.5%、中部電力の10.1%、九州電力の6.6%となっている。1月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(1月31日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 656.4 4.4 23.8 267.8
東北電力エリア 683.0 4.6 12.5 278.2
東京電力エリア 7,321.0 49.1 31.9 4,370.8
中部電力エリア 1,505.05 10.1 19.8 547.8
北陸電力エリア 90.5 0.6 7.3 58.8
関西電力エリア 3,061.1 20.5 30.4 1,359.9
中国電力エリア 336.3 2.3 9.6 152.6
四国電力エリア 244.6 1.6 12.6 108.4
九州電力エリア 976.5 6.6 15.7 559.3
沖縄電力エリア 25.9 0.2 3.4 2.1
合計 14,900.8 100.0 23.8 7,705.7

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。

地熱エネルギーの宝庫・東北エリアで見る、地熱発電の現場(後編)

上の岱(うえのたい)地熱発電所(秋田県湯沢市)
上の岱(うえのたい)地熱発電所(秋田県湯沢市)
 

地下に眠る「地熱エネルギー」を利用して電気をつくる「地熱発電」。CO2の排出量はほぼゼロ、燃料費もかからず、天候などに左右されない安定性の高い国産エネルギーです。秋田県湯沢市では現在2つの大規模な地熱発電所が稼働していますが、さらなる発電所建設に向け、2つの調査事業もおこなわれています。シリーズ後編では、調査事業の現場をご紹介しましょう。


丁寧な調査と地元への説明を経ておこなわれる地熱発電所開発

地熱発電所をつくるまでには、長い時間と莫大な初期投資のコストがかかります。
 

地熱開発のプロセスの図から更新
 

最初におこなわれるのは、地下に眠るエネルギー資源を地表から調べて場所を推定する「地表調査」などです。こうした「初期調査」が終わると、次は噴気試験をおこなう「探査事業」が始まります。この時、貯留層の正確な位置、あるいは蒸気・熱水の噴出量や温度などを測る「調査井(ちょうさせい)」を掘削します。

なお、掘削する時には、地上から貯留層へまっすぐ掘り下げず、斜めに掘り下げます。まっすぐ孔を掘るより斜めに掘るほうが、貯留層にあたる可能性が高くなるためです。
 


 

一般的に、小口径の調査井で1メートルを掘削するのにかかるコストは、20万円~25万円ほどと言われます。2km掘るとすると4億円前後かかる計算になります。実際に蒸気を取り出す大口径の生産井は、その2倍くらいの費用がかかります。また掘り始める前にも、やぐらを設置するなどの作業で数カ月を要します。探査事業と、それに続く「環境アセスメント」では、発電にじゅうぶんな熱水や蒸気が得られるか、環境に影響をおよぼす恐れはないかなどが確認されます。

このような作業により、時間をかけてさまざまな調査や地元への説明がおこなわれたうえで、やっと発電所の建設が始まるのです。では、湯沢市の2つの事業は、今どのような工程にあるのでしょうか。


さらに開発が進む、湯沢市の地熱発電
 

◆かたつむり山発電所(仮称)設置計画

こちらは栗駒山北部一帯(栗駒国定公園内)で進められている事業で、2011年度から地表調査が始まりました。その後、噴気試験を含む地熱資源量の調査や、経済性評価などをおこない、現在は環境アセスメントをおこなっています。

2019年の7月には、設置計画がもたらす環境への影響を評価するためどのような項目をどのような手法で調査するか定めた「環境影響評価方法書」を作成。住民に公開するなどして広く意見を求めました(2019年8月で意見募集は終了)。

環境アセスメントは、この方法書にのっとって環境の現状調査や予測、評価などが進められています。たとえば猛禽類(もうきんるい)の生態は、複数年にわたって観察しなくては、影響の度合いを測ることができません。そうしたことから、評価方法書では項目を広めにとって調査をおこなうことにしています。

計画では、環境アセスメントが終了後、2021年ころから建設に着手し、2024年の運転開始を目指しています。山葵沢(わさびざわ)地熱発電所と同じダブルフラッシュ方式を採用し、完成すれば発電出力は15,000kW級になる予定です。
 

かたつむり山で掘削された調査井の坑口
かたつむり山で掘削された調査井の坑口
 

◆木地山(きじやま)・下の岱(したのたい)地域 地熱資源開発調査事業

こちらも栗駒国定公園の中にあり、2010年から調査が始められ、地質構造調査や温泉モニタリング調査などを経て、現在は探査段階に入っている調査事業です。

「仮噴気試験」と呼ばれる試験では、約110℃の蒸気と熱水が噴き出ることが確認され、化学成分を分析した結果でも「地熱流体(地下を流れる高温の流体)」であることが確認されるなど、良好なデータが得られています。また、掘削地点の「KJ-6」では、2018年に300℃の熱水・蒸気が確認されています。
 

木地山・下の岱で掘削された調査井の坑口
木地山・下の岱で掘削された調査井の坑口
 

地熱発電は、発電所開設のためのボーリングやアセスメントなど、必要な作業や物資のほとんどを日本国内の企業でまかなうことができます。その意味では、地熱発電は、エネルギー自給率をアップするだけでなく、国内に利益を還元するエネルギー事業でもあると言えるでしょう。特に発電所で使うタービンは、噴き出す蒸気の圧力や成分に応じてひとつひとつ個別に作る必要があり、高い技術力を持つ日本企業が世界で高いシェアを誇っています。

さらに、地熱発電は、地域の活性化にも役立てることができます。下の写真は、湯沢市で実際に販売されている、地熱を使って栽培された野菜です。湯沢市では温泉をひく井戸からの熱水を利用した栽培がおこなわれていますが、国内のほかの地域でも、地熱発電所からの熱水を利用した農業の取り組みなどがおこなわれています。
 


 

日本ならではのノウハウを活かして、今後さらに地熱エネルギーの利活用が進むことが期待されています。
 


出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden_yuzawa02.html

12月の電力スイッチング件数は前月比2.3%増

電力広域的運営推進機関が発表しました12月31日24時現在の全国スイッチング支援システム利用状況(2016年3月1日運用開始以来の累計)におけますスイッチング開始申請件数は1,457万件、前月末比で33万件(同2.3%)の増加となりました。

電力小売全面自由が始まりました2016年3月末時点での契約口数(従量電灯と低圧電力の合計)と比較しました各社の切替率につきましては、東京電力エリアの31.2%がトップで、関西電力エリアの29.7%、北海道電力エリアの23.2%、中部電力エリアの19.3%が続いており、全エリア合計での切替率は23.3%でした。

12月末における各社のスイッチング件数を同月の全エリア合計と比較すると、東京電力の49.3%がトップを占め、次いで関西電力の20.5%、中部電力の10.1%、九州電力の6.6%となっている。12月31日現在の、エリア別スイッチング状況は以下のとおりです。
 

<スイッチング支援システム利用状況>(12月31日24時現在の累計値)単位:千件


スイッチング開始申請 再点他申請件数
件数 全国比(%) 切替率(%)
北海道電力エリア 640.2 4.4 23.2 258.0
東北電力エリア 661.4 4.5 12.1 266.6
東京電力エリア 7,176.6 49.3 31.2 4,178.2
中部電力エリア 1,467.3 10.1 19.3 522.7
北陸電力エリア 88.3 0.6 7.1 55.9
関西電力エリア 2,992.7 20.5 29.7 1,302.1
中国電力エリア 326.7 2.2 9.3 146.2
四国電力エリア 237.8 1.6 12.3 103.8
九州電力エリア 956.9 6.6 15.4 538.8
沖縄電力エリア 23.8 0.2 3.1 1.7
合計 14,571.7 100.0 23.3 7,374.0

※注1:「スイッチング」とは、スイッチング開始申請の件数を指します。
※注2:「再点他」とは、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、
    アンペア変更、需要者情報変更の合計値を指します。
※注3: スイッチングのうち、切替率は経産省/エネ庁の電力調査月報における2016年3月の
    契約口数(従量電灯と低圧電力の計)と比較したものとなっています。