電気代の価格差、ポイントは燃料費調整額
■燃料費調整額が高くなる理由
「えっ！？電気代が急に高くなった」このように感じているご家庭はとても多いのではないでしょうか？
実際に2022年12月の現在、一般家庭の電気代はとても高い水準に達しており、家計を直撃している状況となっています。
ではなぜ電気代がここまで上がっているのか？
もちろん色々と原因はございますが、一番のポイントは「燃料費調整額」の高騰です。
燃料費調整額とは、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費（発電コスト）のことをいいます。
【燃料調整制度】火力発電に用いる燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の価格変動を毎月の電気料金に反映させる仕組み。
日本では発電に必要な燃料のほとんどを輸入でまかなっているため、世界の経済情勢の影響を受けて燃料費調整額が高騰してしまっているのです。
■今一番お得なのは地域電力の規制料金プラン
実はこの燃料費調整額の高騰によって、新電力よりも東京電力や関西電力などの地域電力の方が価格が安くなるという現象が起き、電力会社の契約先を地域電力に戻っているという傾向が出てきているのです。
「ではなぜ新電力よりも地域電力の方が電気代が安くなるの？」
まず、ほとんどの一般家庭は地域電力の従量電灯に該当する『規制料金プラン』で契約しています。この『規制料金プラン』は消費者保護の観点から燃料費調整額の上限が法的に定められております。しかし、2022年10月には地域電力全社が燃料費調整額の上限に達した為に値上げを検討～2023年4月より地域電力全社値上げとなりました。
一方、新電力では燃料費調整額の上限を既に撤廃しているので一般家庭の電気代が高騰した為、今はまだ値上げをしていない地域電力の方が結果的に電気料金が安いという状況になっているのです。
来年の2023年4月まで地域電力は値上げを行わないので、いま少しの間だけでも地域電力にお切替えをして電気をお得にご利用するのがお勧めです。
※ 新電力から地域電力にお切替えしてもお得にならない場合もございます。お客様でプラン等ご確認、また地域電力にご相談の上ご検討くださいませ。
引き続き、お得な電力会社やプランが出てきましたら当ホームページにてお知らせいたします。
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